【わかりやすいドローン事情】ドローンに国家資格が必要？わかりやすく解説！

２０２２年、「ドローンを飛ばすための国家資格ができるらしい」というのが話題になりました。

そして、実際にドローンに関する国家資格、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士という資格ができました。

こう聞くと、

と思うかもしれません。

ですが、結論から言うと「現在は難しい（そして危険をともなう可能性がある）飛ばし方をしなければ、国家資格まで必要ない。ただし、数年後どうなるかはわからない」という状況で、さしあたって「免許を持ってなくて飛ばしたら無免許運転！」というわけではありません。

ただし、じゃあどこでも好きに飛ばしていいか、と言われるとそうではないので、国家資格と民間資格、それと飛ばす場所や飛ばし方についての説明をします。

※最新・正確な情報収集と発信に努めていますが、ご自身でもぜひご確認ください。特にドローンを飛ばすなら国土交通省のHP（外部リンクです）は要チェックです。

ドローンを飛ばす際の免許？資格？

ドローンを飛ばす際に免許や資格がいる、いらないの話になるのは、当然安全上の問題です。

ドローンは飛びます。ということは、落ちる可能性があります。落ちたら、数百グラムの石を何十メートルも上空から落とすような状態になります。しかもローターは刃物のようなものです。要は危ないんです。

ということで、主な考え方としては、危険な場所・危険な飛ばし方で飛ばすためには許可申請や資格が必要になってくる、と思っておいてください。

ドローンの特定飛行

許可申請や資格の必要性を確認する上で重要なのは、「特定飛行」と呼ばれる飛行場所・飛行方法です。

この９種類の飛行場所・飛行方法については押さえておきましょう。

特定飛行をする場合、基本的には許可申請が必要で、申請をするには民間の資格or国家資格が必要です。

ドローンの民間資格について

これまでも「ドローンの民間資格」というものは存在していましたし、これからもなくなる予定はありません。

民間資格でも、特定飛行を行う場合、許可申請と安全飛行のための措置（飛ばすときに補助者をつけるなど）をとって飛ばすことは可能です。

しかも、もし「国家資格を取りたい」となった場合、民間資格を持っていたら経験者として扱われ、ドローンを全く扱っていない人よりも、座学、実技の時間が減り、講習料も安く済みます。

	初学者（民間資格なし）	経験者（民間資格あり）
学科	一等：１８時間以上 二等：１０時間以上	一等：９時間以上 二等：４時間以上
実地	一等（基本）：５０時間以上 一等（目視外）：７時間以上 二等（基本）：１０時間以上 二等（目視外）：２時間以上	一等（基本）：１０時間以上 一等（目視外）：５時間以上 二等（基本）：２時間以上 二等（目視外）：１時間以上

※ 国家資格一等、二等の違いについては後述します。

講習を行なっている民間団体と、特定飛行のうちどの飛行形態を習得できるか、の一覧も国土交通省のHP（外部リンクです）に乗っていますので確認してみてください。

やはり、ちょっとでもドローンを飛ばしたいな、と思ったら最低でも民間の資格は取っておいた方がいいかな、と思います。

私もドローン検定３級を持っているのですが、独学で調べたことよりもはるかに実践的なことを学べますし、そこで「なるほど、知らなかった」となることも多いです。

あと、「飛行実績１０時間」（これがボーダーライン）を客観的に証明してくれるのは、許可申請するときにすごくありがたいですね。

ドローンスクールは通うのが結構面倒なのですが、オンラインで学べるスクールもあるようです。

ドローンの国家資格「一（二）等無人航空機操縦士」について

ここまでの説明で国家資格の内容にはあまり触れていなかったので、

と思った方もいると思います。

ここからは、国家資格「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」と民間資格の違いについて説明していきます。もちろん一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士には、民間資格にはないメリットもあります！

国家資格を導入する目的は、ズバリ「レベル４飛行の実現」「申請手続の簡略化」にありますので、それについても説明していきます。

※ ２０２３年５月時点の情報で追記（重要）

こちら（外部サイトのPDFです）の国土交通省DIPSのよくある質問の中に、２０２５年１２月５日をもって、民間資格が技能証明として無効となる旨の記載があります。

今後、ドローンの資格を取得するなら国家資格を取得した方がいいでしょう。

一等無人航空機操縦士

これが今回の国家資格導入の目玉です！

この一等無人航空機操縦士をもっていれば「レベル４飛行」を行うことが可能です。

レベル４飛行とは、「第三者上空を補助者無しで目視外飛行」することです。

つまり、ドローン撮影に関係ない人達の上空を、立ち入り制限などを行う補助者をつけず、機体を直接見ずに飛ばす、という飛行方法です。

墜落する可能性、墜落した際の被害を考えると相当なリスクを伴う飛ばし方ですが、同時にこれを実現することができると、ドローンを使った配送など、できることがかなり増えます。

今まで、日本の法律ではこの飛ばし方ができなかったのですが、この国家資格ができてからレベル４飛行が可能になりました！

また、特定飛行のうち、人口密集地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件からの距離が３０m未満の飛行の許可申請が不要になります。

二等無人航空機操縦士

こちらは、補助者無しでの飛行はできません。レベル４飛行もできません。

特定飛行のうち、人口密集地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件からの距離が３０m未満の飛行の許可申請が不要になります。

まとめ

長くなったのでもう一度まとめますが、

• ドローンには「特定飛行」という、比較的難易度の高い飛ばし方がある。
• その特定飛行をするには「民間資格をとって許可申請を行う」か「特定飛行のうち、数種類であれば国家資格を持っていれば許可申請なし（それ以外の特定飛行は民間資格同様許可申請がいる）」で飛ばせる。
• 「レベル４飛行」という、第三者上空を補助者無しで目視外飛行する、という最難度の飛ばし方については国家資格の一等無人航空機操縦士と許可申請が必要。

特定飛行以外であれば資格などは必要ありません。飛ばす場所の許可が必要なだけです。

特定飛行も許可申請をちゃんとすれば、民間資格で飛行可能です。国家資格（一等、二等いずれも）なら、「人口集中地区上空」「夜間飛行」「目視外飛行」「人または物件からの距離が３０m未満」は許可申請の必要なく飛行可能です。

第三者上空を補助者なしで目視外飛行する場合、国家資格の一等無人航空機操縦士が必要になります。

ただし、これは２０２３年１月現在の資格周りの話です。しばらくはこの状況で進むと思いますが、移行措置などを含めて、今後の資格の必要性については注視しないといけないかな、と思います。

※ ２０２３年５月時点の情報で追記（重要）

こちら（外部サイトのPDFです）の国土交通省DIPSのよくある質問の中に、２０２５年１２月５日をもって、民間資格が技能証明として無効となる旨の記載があります。

今後、ドローンの資格を取得するなら国家資格を取得した方がいいでしょう。